荒尾市議会 2022-06-15 2022-06-15 令和４年第２回定例会（２日目） 本文
まず、農産物につきましては、令和２年度から若手農業者などを中心に、栽培技術向上のためのセミナーや、個別農家ごとに経営相談を受けるなど、米や野菜、果樹などの部門ごとに意見交換会を行っております。 また、昨年度から道の駅の開業に向けた農産物の増産や品ぞろえを増やすことを目的に、農業機械や施設、果樹や野菜の種子などの購入に対する支援を行っております。
まず、農産物につきましては、令和２年度から若手農業者などを中心に、栽培技術向上のためのセミナーや、個別農家ごとに経営相談を受けるなど、米や野菜、果樹などの部門ごとに意見交換会を行っております。 また、昨年度から道の駅の開業に向けた農産物の増産や品ぞろえを増やすことを目的に、農業機械や施設、果樹や野菜の種子などの購入に対する支援を行っております。
次世代を担う４０代以下の若手農業者も、地域農業の振興のため、自身が生産した農産物の販売会を開催したり、農作業の効率化や生産性向上のための栽培研究を行うなど、精力的に活動されております。 農業形態の面では、市全体の農業産出額は約２２億円であり、米、果物、生乳が主なものとなっており、野菜の中ではキャベツやナスの出荷量が多くなっております。
ただ、その後に荒尾市内の若手農業者と意見を交換する中で、もっと作物の生産に関する技術的な話や生産支援の話を聞きたいとの内容が多く、以下のような意見が出ましたので御紹介をさせていただきたいと思います。 １番、新しい作物に取り組んで出荷できるまで、肥料代や種子代の補填を考えてほしい。 ２番、補助金があるなら、若い人を優遇してほしい。
田畑和雄氏は昭和28年９月22日生まれの66歳で、長年にわたり農業に従事され、認定農業者である法人の代表取締役を務め、認定農業者として活動され、指導農業士として若手農業者の育成等にも取り組んでおられます。 平成29年７月20日から農業委員として活動され、農業に関する高い識見、豊富な知識及び経験を有していることから、農業委員会の所掌事務を適切に行うことができる適任者と考えます。
総合計画の中間見直しにおいても農業経営体の強化を位置づけておりまして、家族農業の10年で示されている理念のうち、例えば持続可能な農業技術の導入、女性や若手農業者への支援、農業者のネットワーク構築について計画に反映してございます。
総合計画の中間見直しにおいても農業経営体の強化を位置づけておりまして、家族農業の10年で示されている理念のうち、例えば持続可能な農業技術の導入、女性や若手農業者への支援、農業者のネットワーク構築について計画に反映してございます。
また、ベテラン農業者の匠のわざの継承につきましては、県や農協と連携いたしまして、ベテラン農業者による指導を推進するとともに、地域農業の中核的担い手でございます認定農業者と若手農業者の交流会などを通じまして、栽培技術や農業経営に関する意見交換を行うなど、今後とも地域で担い手を育てる取り組みを積極的に推進してまいります。
また、ベテラン農業者の匠のわざの継承につきましては、県や農協と連携いたしまして、ベテラン農業者による指導を推進するとともに、地域農業の中核的担い手でございます認定農業者と若手農業者の交流会などを通じまして、栽培技術や農業経営に関する意見交換を行うなど、今後とも地域で担い手を育てる取り組みを積極的に推進してまいります。
兼業農家でありながら、数少ない若手農業者として活動されておられます。また、現在の農業委員であり、地域農業に精通され、地元水利組合長を務められるなど、多岐にわたり御尽力をされておられます。
ＪＡあしきたの理事を２期務め、株式会社モアファームの代表取締役を務める傍ら、ＪＡサラたまちゃん部会長、指導農業士として若手農業者の育成等にも取り組んでおられます。農業に関する高い識見と豊富な知識、経験を有していることから、農業委員会の所掌事務を適切に行うことができる適任者と考えます。 次に、議第45号農業委員会委員の任命について申し上げます。
また、雇用の創出に向けては、震災復興計画に掲げる企業誘致や、地場企業への支援のほか、各区の特性を生かした農業振興を展開する公募型補助事業である夢と活力ある農業推進事業に引き続き取り組むとともに、若手農業者に対する就農・営農支援のための相談や、本市農水産物を利用した新商品の開発支援等に向けた取り組みも進めてまいります。
また、雇用の創出に向けては、震災復興計画に掲げる企業誘致や、地場企業への支援のほか、各区の特性を生かした農業振興を展開する公募型補助事業である夢と活力ある農業推進事業に引き続き取り組むとともに、若手農業者に対する就農・営農支援のための相談や、本市農水産物を利用した新商品の開発支援等に向けた取り組みも進めてまいります。
との質疑に対して、執行部より、「若手農業者へ農業委員と事務局職員とで出向き、制度の説明を行い加入推進を図ったが、年金の負担額がネックとなり加入者増にはつながらなかった。」との答弁がありました。 都市計画課関係 委員より、「耐震対策事業について、昭和56年以前の建物の件数と耐震化率、また平成12年に新基準となるまでに建築された軒数は。」
次に、若手農業者の先進地研修について質問いたします。守田市政の大きな根幹政策の一つとして、国営基盤整備事業があります。本市の基幹産業である農業の５０年、１００年の体系はこの国営土地改良事業にかかっていると言っても過言ではありません。将来の礎となる農業基盤整備を手段として、いかに稼げる農業を展開するかであります。近年の農産物の価格低迷やＴＰＰによる輸入増加の懸念があります。
まず初めに、定住促進ですが、企業立地促進、企業誘致戦略、ＵＩＪターン就職促進、若手農業者総合支援、活気あふれる元気な農村地域創造、「住みなっせ、熊本キャンペーン」事業など38事業、約14億円の事業が実施されてきました。 過日の大西市長との話の中で、若者のＵＩＪターンについて話題になりました。
まず初めに、定住促進ですが、企業立地促進、企業誘致戦略、ＵＩＪターン就職促進、若手農業者総合支援、活気あふれる元気な農村地域創造、「住みなっせ、熊本キャンペーン」事業など38事業、約14億円の事業が実施されてきました。 過日の大西市長との話の中で、若者のＵＩＪターンについて話題になりました。
企業立地の促進による働く場の創出や、若手農業者支援、ＵＩＪターン促進等の定住促進、街なか子育てひろばの開設などの子育て支援や待機児童対策等の少子化対策、さらにはラグビーワールドカップ2019や、2019女子ハンドボール世界選手権大会の開催招致など、スポーツコンベンションも含めたＭＩＣＥ誘致等の交流人口の増加に取り組み、これらに関する歳出決算額は72億9,700万円となりました。
企業立地の促進による働く場の創出や、若手農業者支援、ＵＩＪターン促進等の定住促進、街なか子育てひろばの開設などの子育て支援や待機児童対策等の少子化対策、さらにはラグビーワールドカップ2019や、2019女子ハンドボール世界選手権大会の開催招致など、スポーツコンベンションも含めたＭＩＣＥ誘致等の交流人口の増加に取り組み、これらに関する歳出決算額は72億9,700万円となりました。
８番目の担い手確保と経営安定のための支援でございますが、就農のための総合的な体制の構築といたしまして、現在北区役所と西区役所の農業振興課内に就農相談員を配置いたしまして、新規就農者や若手農業者に対しまして、地域の特色に応じましたきめ細かな就農営農支援相談を行っておりまして、今後も継続して行ってまいります。
８番目の担い手確保と経営安定のための支援でございますが、就農のための総合的な体制の構築といたしまして、現在北区役所と西区役所の農業振興課内に就農相談員を配置いたしまして、新規就農者や若手農業者に対しまして、地域の特色に応じましたきめ細かな就農営農支援相談を行っておりまして、今後も継続して行ってまいります。